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この制度は、小児の慢性疾病のなかで長期の治療が必要で、医療費も高額になるような特定の疾病にかかった場合、医療費の自己負担分の一部を公費で補助するものです。対象は18歳未満の小児ですが、引き続き治療が必要な場合は、20歳未満までが対象となります。
実施主体は、都道府県、指定都市および中核市です。
(参考:小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要

 

成長ホルモン治療が適応となる低身長症の中で、「小児慢性特定疾病医療費助成制度」による医療費助成の対象となっている疾病は?


・成長ホルモン分泌不全性低身長症
・ターナー症候群
・軟骨無形成症(軟骨異栄養症)
・プラダー・ウィリ症候群
・慢性腎不全

*SGA性低身長症の場合は、現時点でこの事業の医療費助成の対象になりませんが、別の医療費助成制度を受けられる可能性があります。
 

小児慢性特定疾患治療研究事業の医療費助成を受けるための手続きは?



医療費助成のための認定を受けるには、お住まいの都道府県や区市町村の保健所(または区市町村の担当部署)に申請が必要です。
 

申請に必要な書類
・以下の 1~4 の用紙は保健所や役所のWEBサイトから申請者ご自身で入手してください。
 


【ご注意】

▶意見書作成には費用がかかる場合がありますが、助成の対象とはなりません。
▶申請書類は各自治体によって異なります。詳しくは管轄の役所にお問い合わせください。
▶必要に応じて「重症患者認定申請書(重症申請をする方のみ)」、「身体障害者手帳の写し(提出を希望する方のみ)」をご用意ください。
 

自己負担上限額(月額)
・患者さんの世帯の生計中心者の所得に応じて、一部自己負担額があります。

 

 

※重症:

①高額な医療が長期的に継続する者(医療費総額が5万円/月(例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円/月)を超える月が年間6回以上ある場合) ②現行の重症患者基準に適合する者、のいずれかに該当。

▶お住まいのある自治体によって、助成内容が異なる場合がありますので、詳しくは管轄の役所にお問い合わせください。

申請手続きの流れ
必要な書類がそろったら、都道府県の窓口(保健福祉担当課や保健所など)で申請手続きを行います。審査を経て申請が認められると、自宅に小児慢性特定疾病 の「受給者証」が届きます。それを病院の窓口に提出することで、自己負担上限額までの支払いで済むようになります。
 

①申請
必要な書類を全て揃えて、都道府県の窓口(保健福祉担当課や保健所など)へ提出します。
なお、意見書など有効期限のある書類もありますのでご注意ください。 ※必要な用紙を保健所や役所のWEBサイトで入手し、意見書は小児慢性特定疾病指定医に作成の依頼をします。(有効期限は記入日から3ヵ月以内)
 

②書類を審査(小児慢性特定疾病審査会)
 

③受給者証交付
申請が認められた場合、受給者証が交付されます。受給者証には、受診者、疾病名、指定医療機関、有効期間、月額自己負担上限額などが明記されています。
 

④受給者証の提示
受給者証に記載されている指定医療機関でのみ有効です。それ以外の医療機関で受診される場合は再度申請が必要です。また、医療費補助を受けられる期間は1年間で、継続する場合には再度申請が必要です。 (参考:小児慢性特定疾病情報センターHP政府広報オンラインHP

 




掲載情報は2015年4月現在のものです。医療費制度改定があった場合、その情報 が優先されます。詳細につきましては各地方公共団体にお問い合わせください。


JP/NT/0917/0201